本日午後、齋藤元彦兵庫県知事に表敬訪問のご機会をいただき、会派全員で作った要望書を持って知事室に行ってまいりました
30分と短い時間ではありましたが、ざっくばらんに意見交換をさせていただき、貴重なお時間をいただきました！
私たち「青雲の会」は、これからも会派全員が一丸となって、「国・県・市でしっかり連携」して、より良い街づくりに繋げていきます！！
※本投稿写真中、マスクを外しているものは撮影時のみマスクを外して撮影しております
※※本訪問は議会を通じた活動では無い（政治活動）為、政務活動費は一切使用していません
↓↓↓会派要望概要（主な5点）↓↓↓
- 公共住宅について、今後の人口減少を踏まえ、現在の尼崎市の県営住宅と市営住宅の戸数を県と市が、連携して計画的かつ早期に削減し、戦略的に子育て世帯向けの民間住宅として住宅供給を増やすことで、尼崎市・兵庫県の人口社会増減が大幅に増加するよう、県と市が力を合せて取り組んでいく仕組み作りを要望致しました。
- 市立高校においては県立高校と比べて正規教員の割合が低く、臨時講師が多いため、新規採用の正規教員をしっかりと市立高校にも割り当てていただきたい。加えて、高校教員の人事の活性化のため、県市の人事交流の人数が拡充されるよう制度の再検討をいただくよう要望致しました。
- 本年度より、尼崎市では子ども医療費の無料化に向けて、独自財源で大幅に条件を拡充はしました。しかし本来、この様な多額の財政支出を伴う福祉政策や教育政策は都市間競争ではなく、国で一律に措置されるべきものだと思いますので、県からも政府に対して積極的に働きかけていただきます様、要望致しました。
- 4.我が国において、ものづくり（製造業）は、非常に重要な産業の1つであり、かつて阪神工業地帯として栄えたこの地区で、尼崎市はその面影を色濃く残しています。尼崎港の機能強化など（フェニックス地域の活用・臨海部との道路事情等）、本市の特徴を活かした尼崎市の工業都市としての発展へのサポートを県としても積極的に取り組んで頂くことを要望致しました。
- 令和３年度に実施された子育て世帯への臨時特別給付金において、児童手当のスキームを使ったことから、世帯間の不公平が大きいとの声が高まりました。当会派は、累進課税制度で税負担に差をつけていることから、補助・給付においても差をつけると、実質的な負担が分かりにくくなり、不公平を助長すると考えております。県におかれましても、様々な事業における制度設計、特に教育・医療の分野については、制度設計の際に所得制限を設けることについて慎重に検討して頂きますよう要望致しました。
