活動報告

2020/05/05

その他 議員活動

新型コロナウイルス関連

私が所属している尼崎工業会内にある、青年経営研究会という所で、政府からの非常事態宣言を受けて有志の声掛けにより、現役メンバー+OB・OGによるコロナ関連の情報交換板が設置されています

情報によってはそれぞれ皆さまがご存知の事も多いかも知れませんが、その中でとても有益な情報が多数有りましたので、情報提供下さった方々にご了承いただいた上で、いくつか抜粋して皆さまにも共有させていただきます

以下情報(4種)↓↓↓
情報01)雇用調整助成金の拡充内容、要件緩和の情報です。
【生産指標要件】
1カ月10%位以上低下
→ 1カ月5%以上低下
【対象労働者】
雇用保険被保険者期間が6カ月未満の労働者も対象
→ 雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象.
【助成率】
中小企業:4/5(解雇等を行わない場合は9/10)
大企業:2/3(解雇等を行わない場合は3/4)
【計画書の提出】
1月24日から6月30日まで事後提出を認める
【支給限度日数】
1年100日、3年150日に4月1日から6月30日までの期間を加える
【短時間一斉休業の要件緩和】
労使協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること(※) とする要件を緩和
※ 事業所の従業員(被保険者)全員について一斉に1時間以上実施されるものであっても可
【残業相殺の停止】
休業等実施事業所において、対象労働者が期間内に所定外労働等を行っていた場合に、当該期間中に係る対象労働者の所定外労働等の総時間数を当該事業所の代表的な所定労働時間で除して得た値を、休業等延べ日数から差し引くこととする残業相殺を停止する
【教育訓練を実施した場合の加算額の引上げ】
1人1日当たり1,200円の加算(額)を引き上げる
なお、支給迅速化のため事務処理体制の強化、手続きの簡素化も行うとされていますが、詳細については改めて公表される見通しです。
詳細は、下記リンク先にてご確認下さい。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10551.html

上記情報への続報が先日ニュース等々でも報道され、更に要件などが緩和されました
↓↓↓
厚生労働省は10日、休業手当を支払って従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金について、記入事項や添付書類を大幅に減らすなど、申請を簡素化すると発表した。審査の人員も1.5倍の約2300人に増やし、申請から支給までの期間を従来の2カ月から1カ月に短縮を図る。
 具体的には労働者代表者の委任状を不要とし、休業手当の支給実績の確認について台帳以外に給与明細の写しでも可能とした。短時間休業の要件も緩和するほか、残業時間との相殺も当面停止して企業が利用しやすくする。(2020/04/10)

情報02)2月以降の売り上げが15%以上さがると、市に認定をもらって特別融資を受けられる制度
利息0.7%、返済10年で2年据え置きです。
市のホームページで申請書類をダウンロードできます
しかし利用された方の情報では政策金融公庫よりも信用金庫の担当者に相談した方が融資までが早いとの事です
尼崎市HPより該当ページ
↓↓↓
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/sangyo/yusi_josei/yusi_sonota/safetynet/1020421.html

情報03)外出時等に役立つサイトのご紹介
↓↓↓
WEB上で感染場所・報告日等がわかります
主要マスコミ等が使い始めた、「新型コロナ感染場所」が詳細に出るマップです
外出する際に、危険エリアの判別等にお役立て下さい
(感染したお店、ホテルなどが具体的に分かります)
【新型コロナ感染場所マップ】
https://coromap.info/
※地図上の位置はあくまでも目安としてお考え下さい

情報04)ニュース等にも上がっていましたが、チェーンメールのような真偽不明の情報等が色々と出回っています
その様な事に巻き込まれないようにする為にも、下記のようなサイトがあります
ジャーナリストや大学の先生で作ったファクトチェック団体が作成されていて、海外と比べると規模は小さいですが、コロナ用のページもあり、各種情報のファクトチェックされた情報がまとめられています
SNS等の発信に際してなどに1つの目安になると思います
↓↓↓
https://fij.info/coronavirus-feature

尼崎市は市の成り立ちや、これまでの歴史において、工都として発展してきた街です
商売をされておられる方々も含めて、産業都市として、コロナウィルスになんとしても打ち勝ち、これからも発展していかなければなりません
1人ひとりの知恵を持ち寄り、「自助・共助・公助」が連携して、元輝な「人として・企業として・自治体として」生き延びるようにそれぞれの役割の中で共に頑張って生きましょう!

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