【経済情報】
ロシアによるウクライナへの侵略が始まって間もなく2週間が経過しようとしています
様々な報道を見る中で、ロシアは最短2日間、遅くとも北京パラリンピックの開会迄には、少なくとも一定の制圧が完了出来ると考えていた様ですが、懸命に祖国を守ろうとする国民やそれを支援する多くの国々によって、殆どロシアの思惑の通りにはなっていません
その様な状況の中、元々今冬のヨーロッパでの電力不足に起因する電気料金の大幅値上げが継続している最中での戦闘は、長引けば世界全体でより一層の電力不足が懸念されます
（これまでの北欧を中心とした、経済的ゲームチェンジを念頭とする、あたかも各国の個別状況を鑑みようとしないかの様な、強引な再生可能エネルギーへの転換は、上記諸案件のいずれに対しても小さいとは言えない要因の1つだと私は考えています）
その様な状況に対して、決して十分とは言えないとは思いますが、政府はいち早く初動対策を打っていますので、お知らせさせていただきます（3件分）
1/3件目
ウクライナへの侵攻への翌日2月25日付で、経済産業省が中小企業や小規模事業者に向けた『ウクライナ情勢の変化に伴い中小企業・小規模事業者対策』を発表されています
↓経済産業省の公式HP内、該当ページ↓
https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220225002/20220225002.html
日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象をウクライナ情勢や原油高等により、今後の影響が懸念される事業者にまで拡大します。
と言うことを実施するために、
全国各地の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構各地域本部及び各地方経済産業局に設置されております「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に本日付で拡充し、困難な状況に直面している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けます。
との体制を取っています
今は多少の余裕が有ったとしても、長引けばさらなる値上がりなど急速に各社の財政状況が悪化する事も十分に考えられます
そうなれば、相談窓口への問合せ殺到や着金迄の日数の長期化なども想定されますので、早目に相談だけでも開始をして、条件によっては早目に資金をプールしておくといった対応も必要かと思います
問合せ内容により連絡先が異なりますので、まずは上記URLから、電話番号等お調べください
2/3件目
1件目と同日の2月25日に発表されました、「雇用調整助成金の特例措置等」が6月末分まで延長される事が決まっています
月単位で段階的に最高日額の減といった状況はありますが、特に中小・小規模事業者の売上条件等によっては、最大100%の助成がされますのでご確認下さい
（雇用保険・労災保険or労災保険の適応事業所の従業員及び学生アルバイトなどが対象※学生アルバイト等に関しては「緊急雇用安定助成金」の名称、但し雇用調整助成金と同様に申請が可能）
↓延長に関する厚労省公式HPの該当ページ↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/r404cohotokurei_00001.html
↓現在（3月末迄）の制度等の厚労省公式HP↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
また、直上記事業と同様に厚生労働省がこれまでも行っていた、勤務時間の短縮や休業をさせられた雇われている側から申請可能な支援金・給付金も現時点では3月の末分まで申請が可能です（条件等があります）ので、連絡先を含めて下記URLからご確認下さい
↓新型コロナ感染症対応休業支援金・給付金↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
3/3件目
ロシアのウクライナへの侵略などの影響を受け、高騰を続けているガソリン等の価格を抑制するため、岸田首相は3月3日、補助金の上限額を現在の5円から25円に引き上げることを発表しています
何故、暫定税率の解除をしないのかといった意見も良く聞かれますが、下がる時の25円は確かに歓迎されるでしょうが、戻す時の25円が到底容認出来ない事になるだろうと思います
また、暫定税率は灯油等には元々かかっていないことや、暫定税率の中に含まれている地方税分にも影響が出る事、更に課税停止をする為には法改正が必要であることなど、様々な立場での意見がぶつかり、すぐには意見がまとまらないのではないかと思います
そして、現時点で終わりの見えないロシアの侵略でどこまで値上がりが続くのか誰にも読めない中で言えば、ここで切札を切るのでは無くさらなる手段も必要になるのかなとも個人的には思います
↓原油価格高騰への追加策についての記事↓
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000246801.html
●その他燃料系への追加策
・タクシー事業者にLPガス高騰分の補填
・地方自治体を通じ、灯油購入・暖房費支援
・IEA＝国際エネルギー機関加盟国と協調
民間企業の石油備蓄から750万バレル放出
どの様な問題に対しましても、世の中には完全無欠・唯一絶対の正解が無い中で、どんな時にも常に手探りの状況ではありますが、現代を生きる私たちにとって、今の様な未知な出来事が重なっている一段と特殊な状況下では、より多くの人が力を合わせ、並列であったとしても1つひとつ紐解いていくしかないと思います
